大田原市議会 2022-09-20 09月20日－05号
また、ＩＣＴ整備事業では、コロナの影響を受けやすいひとり親家庭や、微熱で学校に出席できない待機児童、ヤングケアラーの子供たちにタブレット１人１台という整備化だけでなく、児童生徒と先生方と双方向の心が通うタブレットの活用支援が必要なことを指摘しておきます。
また、ＩＣＴ整備事業では、コロナの影響を受けやすいひとり親家庭や、微熱で学校に出席できない待機児童、ヤングケアラーの子供たちにタブレット１人１台という整備化だけでなく、児童生徒と先生方と双方向の心が通うタブレットの活用支援が必要なことを指摘しておきます。
また、ＧＩＧＡスクール構想の実現では、ハード・ソフト・人材を一体とした整備を加速化することで、ＩＣＴ活用の整備化を図ります。 次に、「災害に強い町づくり」では、防災行政無線の欠点を補う戸別型受信機の貸与を図ります。このことで、災害時における高齢者など災害弱者への対応が、以前にも増して図ることができることとなります。
さらに、導入に際しては、その円滑な動作環境を得るために二者択一をしなきゃいけなかったのですが、まず、多額の先行投資が必要なＷｉ－Ｆｉ設備の整備化。お金をかけてそれをやるか、あるいはお金は当初はかからないけれども、１台ごとに毎月の通信料、携帯電話と同じようにそのお金がかかる手法を取るか、様々な角度から検証した結果、本市では後者、通信料負担という方式を選択いたしました。
また、バス停留所数カ所に駐輪場等を設置する拠点整備化を進めてまいります。 さらに、計画の第２ステップといたしまして、平成32年度の開始を目標に高齢者ワゴン輸送の運用改革を行い、利用料を有料化して、利用対象者、利用制限等を緩和しながら、町内運行に限定をした上で、路線バスとの連携による利便性向上を進めるため、さらなる運用方針の検討を進めてまいります。
これらのことを踏まえ、消防本部では、総務省消防庁告示の消防力の整備指針に基づき、指揮隊の整備化や他市の状況などを参考に協議を重ね、平成28年度の組織改正に合わせ、平成28年４月から警防指揮課を新設し、指揮調査担当を配置します。
平成22年３月に出された第２次さくら市行政改革推進計画で、26年度に公有財産活用検討委員会を設置することとしていますので、これを活用し、利活用と整備化計画を検討してはいかがと思いますが、どうでしょうか。簡単で結構ですから答えてください。簡単でいいですから。 ○議長（大橋悦男君） 副市長。
また、安心・安全な水の供給を図るため、老朽管更新工事や漏水事故等に速やかに対応できる管路情報システムの整備化も進んでおります。 水道普及率と水道料金収納率につきましては、年々若干でありますが着実に向上しております。ただし、有収率については、毎年老朽管更新工事を進めていますが低下しているところがあります。早期に原因を突きとめ対策の検討を要望いたします。
中項目の２の焼却炉の整備のほうでございますが、やはり焼却炉、やはりこのお金が大変かかるものですから、それなりの整備化計画のもとで、やはり24時間燃していたほうが炉がもつということは聞いております。やはり途中で温度が冷えるとどうしても炉が傷むということでございますので、24時間燃やすということでこの炉の延命を図るということでございますが、また、事業系ごみが民間施設にいっています。
また、市民のスポーツニーズに対応するため、グラウンドゴルフ場の新設や藤原運動公園の再整備化、湯西川ダム関連事業における地域振興策の一つである（仮称）西川運動場の整備を実施し、スポーツに親しむ環境づくりに努めてまいります。また、総合体育館については、平成19年７月、日光市体育協会より日光市総合体育館建設に関する要望がありましたことから、本計画の中に位置づけしたところです。
このような状況の中、日光市スポーツ施設整備計画の中でも遊休地や河川敷の活用による整備、また既存施設のあり方の検討により、施設の再整備化を示しております。例えば藤原運動場について、サッカーなどと兼用できる施設整備を考えているところであります。今後そのニーズを的確に判断し、具体的な整備内容、手法について検討をしてまいります。
また、計画に当たりましては、全小中学校単年度整備や年次計画による整備化など総合計画の実施計画や予算編成に当たりまして関係部局と協議しながら整備をしていきたいと、そのように考えているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○副議長（笠原敏夫） 次に、行政経営部長。 （行政経営部長 登壇） ◎行政経営部長（須藤作次） 再質問にお答えをしたいと思います。